みなさんんは,交通事故に遭われたために,様々な損害を受けます。
 損害賠償は,そのみなさんの損害に対応して加害者が賠償するものです。損害の内容としては,様々な分類がありますが,大きく考えると

  1. 積極損害
  2. 消極損害
  3. 慰謝料
  4. 物損
  5. 遅延損害金

に分けることができると思います。
 みなさんの直面した状況によって損害は異なっていると思いますが,通常発生する損害について,これから,その内容を説明します。

1.積極損害

積極損害とは,交通事故に遭ったことによって,みなさんが現実に支出せざるを得なかったお金及びそれに関連じた損害のことです。
具体的には,以下の①~⑦等が該当します。

①治療費

治療費・入院費について,原則として実費全額です。

②付添看護費

付添人に対する実費等です。ただし,医師の文書による指示が必要とされる場合が少なくありません。

③入院雑費

入院中に必要とされる治療費以外の費用です。1日当たりの定額で算出される場合が多いです。

④交通費

みなさんの通院費等について,原則として実費全額です。
また,付添人が必要とされる場合は,付添人の交通費も含まれます。

⑤装具代・改造費等

装具代や家の改造費等について,原則として実費全額です。
ただし,家の改造費については,相当な実費がいくらとなるかが問題となる場合が多いです。

⑥文書代等

診断書代等について,原則として実費全額です。

⑦弁護士費用

訴訟を行い,弁護士を依頼した場合,原告に認められた請求額の10%を上限として,認められます。

2.消極損害

消極損害とは,交通事故に遭わなければ,みなさんが得たであろう利益を失った(得られなかった)ことによる損害のことです。
分かりにくいかも知れませんが,例えば,交通事故に遭ったため仕事を休んだことから減給された場合, 交通時に遭わなければ仕事を休む必要もなく減給もされなかったでしょうから,その減給分(休業損害)が 消極損害となります。

①休業損害

交通事故に遭わなければ,休業することなく,みなさんが得たであろう収入額について認められます。専業主婦の方等にも認められる場合が多いです。

②後遺障害による逸失利益

後遺障害が残った場合に認められます。
交通事故に遭わなければ,100%働けるのに,後遺障害のために100%より少ない割合でしか働けなくなることから, 少なくなるであろう収入について,将来分も含めて,一括で認められます。
「基礎収入」×「労働能力喪失率」×「労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」
という算式により,算出されます。
「基礎収入」とは,みなさんの平均的な収入であり,統計数値を用いることが多いです。
「労働能力喪失率」とは,十分に働けなくなる割合のことで,通常,後遺障害等級によって一定の割合が定められています。
「労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数」とは,みなさんの少なくなるであろう収入について,将来分も含めて,一括にて逸失利益が支払われることから,将来分に対する利息分等について調整するための係数です。
なお,労働能力喪失期間は通常67歳まで働くこと前提にして算出しますが,むち打ち症等については,かなり短い期間しか認められないことが多いです。

3.慰謝料

慰謝料とは,交通事故に遭ったことより受けた精神的な損害のことです。

①傷害による慰謝料

入院・通院の各期間等から,基準となる金額を出して算出します。

②後遺症による慰謝料

後遺障害等級によってほぼ一定の額が認められます。

③死亡による慰謝料

年齢やご遺族との関係等によって一定の額が認められます。

4.物損

物損とは,交通事故に遭ったことより,車等の物が壊れたりした損害のことです。いわゆる代車台も含まれます。
なお,車の損傷が激しい時などは,修理代ではなく,車の時価相当額が損害とされる場合があります。

5.遅延損害金

これまで述べた①積極損害,②消極損害,③慰謝料,④物損は, 交通事故に遭った時点で発生していると考えられます。
ところが,実際に賠償を受け取るのは,治療等を行った後となります。
そこで,交通事故に遭った時点から実際に賠償を受け取るまでの期間について,年5%の割合で, 遅延損害金を受け取ることができます。
ただし,「交通事故の解決方法」として,③裁判による解決以外の方法を選択された場合は, 遅延損害金は受け取れないことがかなり多いです。

以上のとおりを主な内容として,みなさんの交通事故による損害が算出されます。
その後,このみなさんの損害額に,必要があれば,過失相殺・好意同乗・素因減額等の減額調整や,みなさんが既に受け取った賠償(休業損害等)の控除等を行い,実際に受け取る損害賠償額が算出されます。

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