1.交通事故発生

事故発生によって,3つの手続がスタートします。

  1. 刑事手続は,加害者に刑事罰を与える手続であり,警察や検察庁等が主体です。
  2. 行政手続は,加害者の免許の取消しや減点を行う手続です。
  3. 民事手続は,加害者が如何に被害者に賠償するかを定める手続です。

2.治療を受ける(怪我をした場合)

  • 病院(大きい病院の方が良いかも知れません)でしっかり検査してもらい,出来る限りの治療を受けてください。
  • 任意保険会社が治療費・交通費・休業補償を支払いますが,保険会社の担当者と連絡を取り合い,しっかりと支払いをしてもらってください。
  • 保険会社へ提出する資料やそれに添付する領収証等は,面倒でも,必ずコピーして,手元に持っていてください。
  • 一定以上の期間を過ぎると,保険会社は治療の打ち切りを言ってきます。しかし,治療は大事ですから,保険会社の言いなりにならずに,主治医等と相談して,必要な治療を受けましょう!

3.完治,或いは症状固定

  • 治療が終わり,完治すれば,交通事故による損害は確定します。
  • しかし,大変残念なことに完治せずに,後遺障害が残る場合も多いです。
  • 完治しない場合,「治療を継続してもこれ以上良くなる見込がない」と主治医が判断 すれば,「症状固定」と呼ばれる状態になります。

4.後遺障害等級認定(症状固定の場合)

  • 「症状固定」となったら,後遺障害がどの程度なのかを,中立的な機関である「損害保険料率算出機構」に請求をして,該当する等級を認定してもらいます。
  • この請求の方法は,任意保険会社を通じて行う「事前認定」と,直接請求する「被害者請求」とがありますので,どちらかの方法を選択することとなります。
  • 「損害保険料率算出機構」に請求をして,約2カ月~6カ月後に,認定された等級とその理由が送られてきます。その等級や理由等に納得できなければ,異議申立をすることが出来ます。
  • 最終的に等級が決まれば,それに基づいて,逸失利益や後遺障害慰謝料が算定できます。
  • 当事務所は,この「(症状固定の場合)後遺障害等級の認定」の段階からでも,ご依頼を受けています。

5.示談交渉等

  • 後遺障害が残り,任意保険会社を通じて事前認定を受ける場合は,自賠責保険と合わせて,保険会社との間において,示談交渉をすることになります。
  • 他方,後遺障害が残ったので「被害者請求」をする場合は,まず自賠責保険金を受け取ってから,残りの賠償について,任意保険会社と示談交渉をすることになります。
  • 後になって,後遺障害が発生すれば,別途,賠償を受ける権利はあります。
  • 通常,弁護士に依頼するのは,この「④示談交渉等」の段階が多いです。

6.(示談不成立なら)裁判等へ

示談が成立しなければ,裁判を提起して裁判官に判断してもらったり,紛争処理センターにおいてあっせん等などをしてもらったりします。

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